「ビットコイン投資を始めたいけど詐欺が怖い」「SNSで勧誘されたけど本当に大丈夫？」と不安を感じていませんか。
ビットコイン詐欺の被害は年々増加しており、マッチングアプリでの勧誘やAI技術の悪用などで、手口が巧妙化しています。
しかし詐欺の特徴を知り、基本的な対策を実践すれば、被害に遭うリスクは下げることが可能です。
本記事では、代表的な詐欺の手口から見抜き方、実際に被害に遭った際の対処法まで徹底的に解説します。
ビットコインで詐欺が多い理由
ビットコイン自体は怪しいものではないにも関わらず、なぜ詐欺に関する話が多いのでしょうか？
それは以下の要因が、詐欺師にとって格好の環境を作り出しているからです。
・価値の判断が難しい
・法規制が追いついていない
・取引の匿名性が高い
・投資ブームで初心者が増加している
価値の判断が難しい
ビットコインは実体を持たないデジタル資産であり、適正価格を判断する明確な基準が存在しません。
株式なら企業の業績、不動産なら立地や築年数といった指標がありますが、ビットコインにはそうした物差しがないのです。
さらに価格変動が激しく、1日で10%以上動くことも珍しくありません。
詐欺師はこの特性を悪用し、「今は100万円だが来月には200万円になる」と根拠のない話で初心者を誘います。
初心者は、提示された価格が妥当かどうか判断できず、詐欺師の言葉に乗らされてしまうのです。
法規制が追いついていない
ビットコインのような仮想通貨は、従来の金融商品とは異なる性質を持つため、現行の法規制では対応しきれない部分があります。
日本では資金決済法により、仮想通貨を扱う業者（暗号資産交換業者）は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。
しかし詐欺師は、個人間での「投資指南」や「仲間募集」といった形にして、登録義務を逃れているのです。
さらに海外に拠点を置く業者は日本の法律が及ばず、規制が困難です。
こうした法の抜け穴が、詐欺の温床になっています。
取引の匿名性が高い
ビットコイン取引は、送金者の個人情報を明かす必要がありません。
銀行振込なら口座名義から身元が判明しますが、ビットコインでは犯人の特定が困難です。
さらに、一度送金すると取り消しができないという特性も詐欺師に有利に働きます。
銀行なら組戻しという手続きで送金を止められますが、ブロックチェーン上の取引は取り消せません。
詐欺師は資金を受け取ると、複数のウォレットに分散させて何度も送金を繰り返し、追跡を困難にします。
この匿名性の高さが、詐欺師にとって逃げやすい環境を作っているのです。
投資ブームで初心者が増加している
近年、ビットコインで大きな利益を得た投資家の成功談が、SNSやメディアで拡散されて投資への関心が高まりました。
「自分も儲けたい！」という思いから、投資について何も勉強せずに始める人が増えています。
詐欺師は、こうした知識のない初心者を主なターゲットにします。
例えば、「月利10%保証」「年利50%確実」といった異常な数字を提示されても、相場観がないためにおかしいと気がつけないのです。
そのため詐欺師の甘い言葉を簡単に信じてしまい、被害に遭うケースが後を絶ちません。
ビットコイン詐欺に遭わないための大切な習慣3選
詐欺を防ぐには、具体的な対策だけでなく日頃からの習慣が大切です。
- 必要な知識を身につける
- わからないことは必ず調べる
- うまい話は疑ってかかる
これから上記3つを解説していきます。
1.必要な知識を身に付ける
ビットコインや投資の基礎知識があれば、詐欺の話を聞いたときに違和感に気づけます。
たとえば、ブロックチェーンの基本を知っていれば、「ビットコインのステーキングで月利15%」という勧誘が詐欺だと判断できます。
ビットコインはステーキング（通貨を預けて報酬を得る仕組み）に対応していないため、この話自体が成立しないからです。
書籍や信頼できるWebサイトなどで基礎を学んでおくと、いざという時に役に立つでしょう。
2.わからないことは必ず調べる
自分で理解できない投資には、基本的に手を出さないようにしましょう。
知識を身につけていても、勧誘の際に知らない用語が出てくることはあり得ます。
わからない言葉を何となくで済ませると、気づかないうちに詐欺に誘導されかねません。
知らない単語や専門用語が出てきたら、放置せず調べる習慣をつけましょう。
たとえば、「秘密鍵」は銀行口座の暗証番号のようなもので、絶対に他人に教えてはいけません。
しかし、秘密鍵の意味や重要性を知らない場合はどうでしょうか。
相手の言いなりになって教えてしまい、資産をすべて盗まれてしまうかもしれません。
手間に感じるかもしれませんが、自分で調べて納得してから判断する癖をつけましょう。
3.うまい話は疑ってかかる
投資の世界に「必ず儲かる」話は存在しません。
「月利30%保証」「元本保証で年利50%」といった甘い言葉は、すぐに飛びつかずに注意しましょう。
基本的に、高い利回りには高いリスクが伴います。
さらに詐欺師は、「今だけ」「先着〇名限定」など期限が間近であることを強調し、冷静に考える時間を奪おうとします。
うまい話で決断をせかされても一度立ち止まり、慎重に検討しましょう。
ビットコイン詐欺の代表的な手口
詐欺師はあの手この手で詐欺に引っかけようとしてきます。
SNSでの勧誘や有名人を装った広告、偽の取引所など、手口はさまざまです。
・SNSやマッチングアプリでの勧誘
・ディープフェイクによる有名人へのなりすまし詐欺
・偽サイト・偽アプリによるなりすまし詐欺
・取引所を装ったフィッシング詐欺
・高配当を約束するポンジ・スキーム
・クラウドマイニング詐欺
さっそく代表的なパターンを見ていきましょう。
SNSやマッチングアプリでの勧誘
近年、SNSやマッチングアプリを通じた詐欺が増えています。
親しくなりながら、徐々に投資の話へ誘導する手口です。
「私も投資で稼いでいる」と信頼させ、LINEやInstagramで特定の取引所への登録を勧めてきます。
最初は少額で投資をさせて、出金にも応じてくれます。
安心させてから高額投資を促すのが典型的な流れです。
偽の取引画面で「利益が出ている」と見せかけ、大金を投資させた後に出金を拒否します。
時間をかけて信頼関係を築いてから詐欺に持ち込むため、「この人が騙すはずがない！」と被害に気づくのが遅れがちです。
ディープフェイクによる有名人へのなりすまし詐欺
ディープフェイクとは、AIによって本物そっくりの偽映像・偽音声を作る技術です。
近年、詐欺広告で悪用されるケースが増えています。
有名投資家や芸能人の顔と声をAIで合成し、「この投資で私も儲けた」と語らせる偽動画を作成します。
それをSNS の広告で流し、本人は一切関与していないにもかかわらず推奨しているように見せかけるのです。
本物と見分けがつかないほど精巧に作られており、判別するのが困難です。
偽サイト・偽アプリによるなりすまし詐欺
本物そっくりの偽サイトや偽アプリを使った詐欺も横行しています。
大手取引所やウォレットアプリのデザインを完全に模倣しており、見た目だけでは判別ができません。
また、金融庁の登録業者リストを装った偽ページも存在し、「当社は金融庁認可の正規業者」と信用させる手口もあります。
偽サイトでビットコインを送金すると、資産は詐欺師の手に渡り二度と戻りません。
アプリストアにも偽物が紛れ込んでおり、ダウンロード数が多くても注意が必要になります。
レビューも操作されている可能性があるからです。
取引所や業者の確認をする際は、検索結果やSNS広告のリンクから安易にアクセスしないでください。
公式サイトのURLを確認してブックマークに登録し、そこから直接アクセスするようにしましょう。
取引所を装ったフィッシング詐欺
取引所を装ったメールやSMSで個人情報を盗む手口です。
「アカウントが不正アクセスされた」「口座が凍結される」といった内容で不安を煽り、焦らせ、冷静な判断力を奪うのが特徴です。
そのままメール内のリンクをクリックすると偽サイトに誘導され、ログインIDやパスワードの入力を求められます。
入力すると情報が盗まれ、本物のアカウントが乗っ取られてしまいます。
リンクをクリックしただけでマルウェアに感染する危険もあるので、このようなメールが届いたら、リンクはクリックしないようにしましょう。
高配当を約束するポンジ・スキーム
ポンジ・スキームとは、実際には運用せずに新規の参加者から集めた資金を、配当に回す詐欺の仕組みです。
年利50% のような異様に高い配当を約束し、最初のうちは約束通り配当を支払って信用させます。
しかし実際には運用しておらず、新しい参加者から集めたお金を既存の参加者への配当に回しているだけなのです。
そのため新規の参加者が増えず資金が集まらなくなると運営者は姿を消し、投資者は元本を失います。
「確実に儲かる」「元本保証」といった言葉で勧誘するのが特徴です。
やたらと高い利回りを謳うサービスには、十分注意しましょう。
クラウドマイニング詐欺
「マイニング設備に投資すれば配当が得られる」と実体あるビジネスを装う詐欺です。
詐欺師は、データセンターの写真や機器の仕様書を提示して信憑性を演出します。
そしてハッシュレートやASICといった専門用語を用いて初心者を煙に巻きます。
しかし実際には設備は存在せず、写真は他社のウェブサイトから無断で流用したものに過ぎません。
多くのケースでは、新規投資者から集めた資金を既存投資者への配当に回すポンジスキームの仕組みが使われており、最終的に運営が消えて資金を持ち逃げします。
契約後に「機器のメンテナンス費用が必要」「電気代の値上がりで追加費用が発生」など、理由をつけて追加の出資を迫るのもよくある手口です。
実際にあった投資の詐欺事例3選
先程までで詐欺の種類を見てきましたが、具体的なイメージを持つために実際に起きた事件を見てみましょう。
・マッチングアプリで知り合った外国人からの勧誘
・堀江貴文氏のAI偽音声を使った投資詐欺
・紹介報酬制度で被害が拡大したクローバーコイン事件
ここでは3つの事例を紹介します。
マッチングアプリで知り合った外国人からの勧誘
2024年3月から6月にかけて岩手県で発生した事例を紹介します。
被害者はマッチングアプリで「シンガポール出身の30代女性」と知り合い、LINEで連絡を取り合うようになりました。
女性から仮想通貨の副業に誘われ、指定されたアプリをダウンロードして、教わった通りにビットコインの売買を始めます。
するとすぐに1万円以上の利益が出たことで、被害者は女性の話を信用してしまいました。
その後、女性から証券アナリストを名乗る者を紹介され「このチャンスをつかめば一生働かなくて済む」と投資を持ちかけられます。
被害者は指定されたネットサイトで、複数回にわたり合計約488万円を送金してしまいました。
堀江貴文氏のAI偽音声を使った投資詐欺
2024年2月、実業家の堀江貴文氏になりすました詐欺事件が発生しました。
被害者の男性は投資サイトに掲載された広告をきっかけに、堀江氏を名乗るLINEアカウントに誘導されます。
そこで本人そっくりの音声で投資の案内を受け、本物だと信じ込んでしまいました。
男性は指示された通りに入金を繰り返し、約2億2000万円を詐取されました。
大阪府警の調べによると、音声は生成AIによって作られた偽物である疑いが強いとされています。
ディープフェイク技術の進化により、有名人の顔や声を本物そっくりに再現できるようになり、見分けるのが困難になっています。
著名人が広告しているからといって、安易に信じないようにしましょう。
紹介報酬制度で被害が拡大したクローバーコイン事件
2014年から2017年にかけて発生した、日本最大級の仮想通貨詐欺事件です。
札幌市の48ホールディングス株式会社が「クローバーコイン」という仮想通貨を販売し、「必ず値上がりする」と宣伝をしました。
友人や知人を紹介すると購入額の60%が報酬として得られる仕組みで、マルチ商法的な勧誘により全国に拡大します。
会員数は約3万5千人、被害総額は約200億円に達しました。
2017年9月に消費者庁と国税庁の強制調査が入り、同年10月に販売終了となります。
主催者である代表取締役の淡路明人氏らは消費者庁から業務停止命令を受けましたが、詐欺罪での立件には至っていません。
48ホールディングスは返金を表明しましたが、銀行口座凍結などで返金が滞っています。
事件から数年経った今も、多くの被害者が資金を取り戻せていません。
ビットコイン詐欺に共通する特徴
詐欺師の手口は基本的に似通っています。
この章では、話を聞いた時点で「おかしい」と気づけるポイントを3つ紹介します。
・「必ず儲かる」「元本保証」と断言する
・最低投資額が異常に高い
・即決を迫られる
これらに当てはまる場合は気をつけてください。
「必ず儲かる」「元本保証」と断言する
投資で「必ず」や「絶対」といった断定的な表現が出てきたら要注意です。
投資には価格変動のリスクが必ず存在するため、どんな投資でも損失が出る可能性はゼロにはなりません。
正規の業者であれば必ずリスクを説明しますが、詐欺師は「必ず儲かる」「確実に増える」「元本保証」と断言して安心させようとします。
たとえば「3ヶ月で資産が2倍になる」と高利回りを謳いながら「元本割れは絶対にない」と保証するような話が出てきたら、詐欺を強く疑うべきです。
基本的に高いリターンには、高いリスクが伴います。
甘い言葉で誘ってくる業者ほど危険だと覚えておきましょう。
最低投資額が異常に高い
正規の仮想通貨取引所なら、数百円から投資を始められます。
ところが詐欺師は最低投資額を、数十万円や数百万円に設定していることが多いです。
なぜなら、最低投資額が大きいほど詐欺師の利益も大きくなるからです。
やたら高額な金額の条件を出されたら注意しましょう。
詐欺師は「大きく投資すれば大きく儲かる」「少額では意味がない」と言って高額投資を迫ります。
少額から試せない投資案件は、詐欺の可能性を疑いましょう。
即決を迫られる
「今だけの限定募集」「明日までに決めないと枠が埋まる」と急かされたら要注意です。
詐欺師は即決させることで、相手に調べる時間を与えないようにしています。
冷静になって調査されると詐欺だとバレてしまうため、焦らせて判断力を奪おうとするわけです。
本物の投資案件であれば、じっくり検討する時間を与えてくれますし、急かすようなことはありません。
やたらと決断を迫られる場合は、一度持ち帰って調べる時間を取りましょう。
詐欺を見抜くための4つのチェックポイント
実際に怪しいと感じたり疑問を持った時には、何を確認すればいいでしょうか。
ここでは誰でもすぐに実行できる4つのチェックポイントを紹介します。
・金融庁登録業者かどうか確認する
・ホームページの住所や代表者が実在するか調べる
・検索サイトで問題がないか確認する
・契約書や利用規約をしっかりと確認する
金融庁登録業者かどうか確認する
仮想通貨を扱う業者は、法律で金融庁への登録が義務付けられています。
金融庁のウェブサイトには登録済みの業者リストが公開されているため、まず相手の業者名で検索してみましょう。
検索する際は、URLが「fsa.go.jp」で始まる金融庁の公式サイトであることを必ず確認してください。
偽サイトに誘導される可能性もあるため、検索エンジンの結果を鵜呑みにせず、URLをしっかり見ることが大切です。
登録リストに名前がなければ違法営業をしている業者なので、どんなに魅力的な話でも絶対に関わってはいけません。
「登録申請中」という言い訳も信用せず、きっぱり断りましょう。
ホームページの住所や代表者が実在するか調べる
詐欺師は運営実態を隠すため、会社情報を曖昧にしています。
ウェブサイトに記載された住所をGoogleマップで検索し、実際にオフィスビルが存在するか確認してみましょう。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスの住所だった場合は要注意です。
代表者名が公開されているなら、その名前でも検索してみてください。
さらに、国税庁の法人番号公表サイトで会社の登記情報を確認すると、法人として実在するかどうかが分かります。
問い合わせ先がメールやLINEしかなく、固定電話番号がない場合も怪しいサインです。
また、ホワイトペーパー（事業計画書）が公開されているかもチェックポイントになります。
検索サイトで問題がないか確認する
ネット上には詐欺被害者の声が多く投稿されています。
気になる業者の名前と一緒に「詐欺」というキーワードで検索してみましょう。
同様に「評判」「口コミ」といった言葉でも検索すると、実際に利用した人の声が見つかります。
X（旧Twitter）や Instagram などのSNSでも同じように検索してみてください。
詐欺師の場合、被害報告や注意喚起の投稿が複数見つかるはずです。
逆に良い評判しか出てこない場合も不自然なので、サクラによる偽の口コミを疑う必要があります。
複数の情報源から総合的に判断しましょう。
契約書や利用規約をしっかりと確認する
投資を始める前に、必ず契約書や利用規約を隅々まで読みましょう。
詐欺師の契約書には、一方的に不利な条件や曖昧な表現が含まれていることが多いです。
特に解約の条件、手数料、リスクに関する説明がしっかり記載されているか確認してください。
正規の業者であれば、契約内容は明確で透明性があり、疑問点にも丁寧に答えてくれます。
自分だけで判断が難しい場合は、投資に詳しい人に相談するのも良い方法です。
最近では、AIに契約書を読ませて不利な条項がないかチェックしてもらうこともできます。
契約書を見せたがらない、あるいは「細かいことは気にしなくていい」と急かす業者は危険なので、その場で契約してはいけません。
詐欺被害に遭った場合の対処手順
どれだけ注意していても、詐欺に引っかかってしまうことはあり得ます。
その時にどのように対処すればいいのか心配ですよね。
ここでは、順を追って対処法を紹介していきます。
- すぐに証拠を保存する
- クレジットカードや銀行口座を停止する
- 警察に被害届を提出する
- 消費者ホットライン（188）に相談する
- 弁護士に相談する
1.すぐに証拠を保存する
詐欺だと気づいたら、まず何よりも証拠を確保してください。
詐欺師とのやり取りをスクリーンショットで保存し、メールやLINEのメッセージもすべて残しておきましょう。
送金記録や取引履歴、相手の電話番号やアカウント情報など、関連する情報は何でも保存します。
念のため、スマートフォンのバックアップも取っておくと安心です。
証拠は警察への被害届や弁護士への相談で必ず必要になります。
感情的になって削除してしまわないように注意してください。
証拠を確保してから通報や相談を始めることで、スムーズに手続きを進められます。
2.クレジットカードや銀行口座を停止する
被害に気づいたら、すぐにクレジットカード会社と銀行に連絡してください。
カードの利用停止や銀行口座の凍結を依頼することで、被害の拡大を防げます。
24時間対応の緊急連絡先に電話して、事情を説明して迅速に対応してもらいましょう。
すでに不正利用があった場合は、その旨も必ず報告してください。
対処が早いほど、被害の拡大を防ぎやすくなります。
3.警察に被害届を提出する
最寄りの警察署に行き、詐欺被害に遭ったことを相談しましょう。
警察には「サイバー犯罪相談窓口」もあるため、インターネット上の詐欺については専門窓口に相談するとスムーズです。
警察に相談する際は、保存した証拠をすべて持参してください。
被害届が受理されると受理番号が発行されるので、必ずメモしておきましょう。
これだけで必ず解決するとは限りませんが、捜査が進めば犯人の逮捕につながる可能性があります。
4.消費者ホットライン（188）に相談する
局番なしで「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。
消費生活センターでは、詐欺被害に関する相談を無料で受け付けており、具体的なアドバイスや対処法を教えてもらえます。
どこに相談すればいいか分からない場合でも、188に電話すれば適切な窓口を案内してもらえるため便利です。
基本的には平日の10時から17時までの対応ですが、地域によっては土日や夜間も相談できる場合があります。
返金を請求する方法や法的手続きについても相談できるため、警察への届け出と並行して利用しましょう。
5.弁護士に相談する
詐欺師に対して返金を求める場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
詐欺事件や投資トラブルに強い弁護士を選ぶことで、適切な対応をしてもらえます。
ただし、弁護士費用がかかるため、被害額と費用を比較して費用対効果を考慮する必要があります。
同じ詐欺師での被害者が複数いる場合は、集団訴訟という手段も検討できます。
正直なところ、詐欺師からの返金は困難なケースが多いですが、諦めずに専門家に相談することが大切です。
法律相談は初回無料の事務所も多いので、まずは相談してみましょう。
まとめ｜ビットコイン詐欺の知識を身につけて安全に投資を始めよう
本記事では、ビットコイン詐欺の代表的な手口や実際の被害事例、具体的な見抜き方を解説しました。
詐欺の手法は年々巧妙化しています。
マッチングアプリでの勧誘や AI 技術を悪用した詐欺など、新しい手口が次々と登場しています。
自分で知識を付け、分からないことは調べて、甘い話に飛びつかない。
これだけで、詐欺にあう可能性は大幅に下げられるでしょう。
また万が一被害に遭った場合でも、適切な対処を行えば被害を最小限に抑えられます。
正しい知識を身につけて、安全にビットコイン投資を始めましょう！